透明性の高い事業スキームで蓄電事業を推進　～ＥＦ－ＢＥＳＳ１号への匿名組合出資による蓄電事業の本格始動について～

株式会社EFインベストメント
2026年3月27日

　当社の親会社である株式会社環境フレンドリーホールディングスより、2026年3月26日付「（開示事項の経過）ＥＦ－ＢＥＳＳ１号への匿名組合出資のお知らせ」（https://www.ef-hd.com/wp-content/uploads/2026/03/2026032602_1ef.pdf）にて開示いたしましたとおり、株式会社ＥＦでんき（以下、「ＥＦでんき」という。）が、合同会社ＥＦ－ＢＥＳＳ１号（以下、「ＥＦ－ＢＥＳＳ１号」という。）に対する匿名組合（TK）出資を実行し、蓄電事業の本格的な運営段階に移行いたします。

　本件は、2026年１月7日に系統連系工事が完了したことを受けて、当初計画どおり実施するものです。

■本件の背景
　当社は、2025年11月10日付「新たな事業（蓄電事業）の開始（合同会社ＥＦ－ＢＥＳＳ１号への融資実行および同社の連結子会社化）ならびにNH-Amundi社との協業に向けた覚書締結のお知らせ」（https://www.ef-hd.com/wp-content/uploads/2025/11/20251110_1ef.pdf）において、長野県上田市古里の系統用蓄電池発電所（出力2MW／容量8MWh）に係る蓄電事業を開始することを公表いたしました。

　当該事業においては、当社が系統連系完了までブリッジファイナンスとして融資を実行し、系統連系完了後に匿名組合（TK）出資へ切り替えるストラクチャーを採用しております。このたび、予定どおり系統連系工事および電力系統との協調動作確認作業が完了したため、EFでんきおよび施工パートナーである株式会社野村屋ホールディングス（以下、「野村屋ＨＤ」という。）が、それぞれ50％ずつＥＦ－ＢＥＳＳ１号に対してTK出資を行うこととなりました。

■蓄電池（BESS）市場の拡大と当社事業の位置づけ
　再生可能エネルギーの普及が加速するなか、太陽光・風力などの出力変動する電源の比率が高まるにつれて、電力需給の調整機能と系統安定化を担う蓄電池発電所（BESS：Battery Energy Storage System）は、エネルギーインフラの中核へと位置づけが変わりつつあります。

　国内市場に目を向けると、資源エネルギー庁は2030年時点の系統用蓄電池の累積導入量を14.1〜23.8GWh程度と見通しており（注1）、グローバルでは国際エネルギー機関（IEA）が2030年には世界のエネルギー貯蔵能力が2023年比で約6倍規模に達すると予測しています（注2）。いずれの推計も、蓄電池が今後のエネルギーシステムの根幹を支える存在となることを示しています。
（注1）資源エネルギー庁「系統用蓄電池の導入促進に向けた取組み」より（当社調べ）。
（注2）IEA公表資料より（当社調べ）。

　また、2022年4月に開始されたFIP制度のもとでは、蓄電池を活用して電力価格が高い時間帯に放電することで発電事業者の収益性を高める手法が注目を集めており、太陽光発電所への蓄電池併設ニーズも急速に高まっています。蓄電事業は、卸電力市場（JEPX）・需給調整市場・容量市場という3つの電力市場を通じた多層的な収益モデルを持ち、当社の古里蓄電池所も試運転開始後、順次これら市場への参入を予定しています。

　蓄電池発電所（BESS）は、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、発電量の変動への対応や電力需給バランスの調整、系統安定化の観点から重要なインフラとして今後の市場拡大が期待されています。しかしながら、現時点において、第二種金融商品取引業の登録を受けた事業者が、蓄電池発電所を対象とした私募の取扱いを行っている事例は限られている状況にあります。

■法令遵守を徹底した透明性の高いストラクチャー
　蓄電池発電所への投資においては、事業スキームの適法性および透明性の確保が重要であると認識しております。蓄電池システムは一般的に動産として取り扱われる資産と考えられる一方で、事業スキームの構成によっては、その法的整理について様々な見解が存在する場合があります。

　当社は、こうした点を踏まえ、蓄電池システムの資産特性に配慮したうえで、金融商品取引法に基づく匿名組合出資のスキームを採用しています。これにより、投資家の皆様に対して透明性の高いストラクチャーの構築に努めるとともに、将来的な制度変更にも柔軟に対応できる体制の整備を進めております。今後も法令遵守の徹底と投資家保護を重視し、蓄電事業のビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。

■プロジェクト概要

名称	古里蓄電池所
場所	長野県上田市古里
規模	出力 2MW（AC）/ 容量 8MWh（DC）
試運転開始予定	2026年5月
TK出資総額	505,000,000円（EFでんき：252,500,000円 / 野村屋HD：252,500,000円）
TK出資実行日（予定）	2026年3月30日

■今後の展望
　当社は本件を起点として、蓄電池発電所事業のさらなる拡大を推進してまいります。2025年11月10日付の開示においてお知らせいたしましたとおり、韓国の運用資産残高約6兆円を有するNH-Amundi Asset Management Co., Ltd.との協業覚書を締結しており、1案件あたり約5億円規模の蓄電池発電所の開発案件を当社が発掘・開発し、NH-Amundi Asset Management Co., Ltd.がその投融資の可能性について検討する方針です。将来的に累積投資額が約50億円に到達した段階では、両社による専用ファンド（Battery Energy Storage Fund）の設立について共同で検討する可能性があります。なお、NH-Amundiによる投融資については、現時点において具体的な実行は決定しておらず、覚書に基づき今後両社間で協議を進めてまいります。

　また、当社が運営する環境改善分野特化の事業型クラウドファンディングプラットフォーム「RECrowd®（リクラウド）」においては、太陽光発電事業に加え、蓄電池事業を含む多様な再生可能エネルギー投資機会を順次ご提供していく方針としております。再生可能エネルギー分野で積み上げてきた実務知見とクラウドファンディングの知見を組み合わせることで、より多くの方々が蓄電池事業に参画できる仕組みを目指してまいります。

　当社は、補助金や公的制度に依存しない市場主導型の持続可能な投資モデルの確立を通じ、環境フレンドリーホールディングスグループ全体の企業価値向上に寄与してまいります。

（参考）
・2026年3月26日付「（開示事項の経過）ＥＦ－ＢＥＳＳ１号への匿名組合出資のお知らせ」https://www.ef-hd.com/wp-content/uploads/2026/03/2026032602_1ef.pdf
・2026年2月18日付「系統用蓄電池発電所（長野県上田市古里）における電力系統との協調動作確認完了のお知らせ」https://ef-investment.com/news/238/
・2026年1月19日付「系統用蓄電池発電所（長野県上田市古里）における系統連系工事の完了について」https://ef-investment.com/news/218/
・2025年12月8日付「系統用蓄電池発電所（長野県上田市古里）の進捗状況について」https://ef-investment.com/news/202/
・2025年11月15日付「【新規事業スタート】　～蓄電事業（蓄電池発電所（BESS）に関する事業）への挑戦～」https://ef-investment.com/news/191/
・2025年11月10日付「新たな事業（蓄電事業）の開始（合同会社ＥＦ－ＢＥＳＳ１号への融資実行および同社の連結子会社化）ならびにNH-Amundi社との協業に向けた覚書締結のお知らせ」https://www.ef-hd.com/wp-content/uploads/2025/11/20251110_1ef.pdf

■お問い合わせ
株式会社環境フレンドリーホールディングス
Webからのお問い合わせ：https://www.ef-hd.com/contact/
TEL ：03-6261-0081