山形県置賜おきたま地域における脱炭素社会の実現に向けた業務提携覚書（ＭＯＵ）締結のお知らせ

各位

会社名　　株式会社環境フレンドリーホールディングス
代表者名　代表取締役社長 車 陸昭 （コード：3777、東証グロース）
問合せ先　管理部長 中村 尚美 （TEL．03-6261-0081）

　当社の連結子会社である株式会社ＥＦインベストメント（以下、「ＥＦインベストメント」という。）は、おきたま新電力株式会社（本社：山形県米沢市城西二丁目３番 72 号ＭＨ東ビル 102 号室、代表取締役 後藤博信、以下「おきたま新電力」という。）と、山形県置賜地域における脱炭素化と地域循環型エネルギーの推進を目的とした業務提携覚書（ＭＯＵ）を締結いたしました。
　本日、2026 年１月 26 日に、本件について当社、ＥＦインベストメント、おきたま新電力の連名にて公表しておりますので、お知らせいたします。
　なお、現時点において2026年12月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。今後開示が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

以上

（添付資料）
2026年１月26日付「山形県置賜地域における脱炭素社会の実現に向けた業務提携覚書（ＭＯＵ）について」

報道関係各位

会社名　　株式会社環境フレンドリーホールディングス
代表者名　代表取締役社長 車 陸昭 （コード：3777、東証グロース）
問合せ先　管理部長 中村 尚美 （TEL．03-6261-0081）

山形県置賜おきたま地域における脱炭素社会の実現に向けた業務提携覚書（ＭＯＵ）締結について

　株式会社環境フレンドリーホールディングス（本社：東京都港区西新橋三丁目 24 番９号、代表取締役社長 車陸昭、以下「環境フレンドリーホールディングス」という。）の連結子会社である株式会社ＥＦインベストメント（本社：東京都千代田区丸の内２丁目２−１岸本ビルヂング10階、代表取締役 渡邉寿、以下、「ＥＦインベストメント」という。）と、おきたま新電力株式会社（本社：山形県米沢市城西二丁目３番72号ＭＨ東ビル102号室、代表取締役 後藤博信、以下「おきたま新電力」という。）は、山形県置賜地域における脱炭素化と地域循環型エネルギーの推進を目的とした業務提携覚書（ＭＯＵ、以下、「本覚書」という。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１.本覚書締結の目的
　環境フレンドリーホールディングスグループは、持続可能なエネルギーソリューションの推進を目指し、連結子会社であるＥＦインベストメント、株式会社ＥＦエナジーおよび株式会社ＥＦでんきにおいて、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備、バイオマス発電所）の取得・開発、運営業務を行っております。
　置賜地域は、山形県の南部に位置し、宮城、新潟、福島の３県に隣接する３市５町（米沢市、長井市、南陽市、高畠町、川西町、白鷹町、飯豊町、小国町）で構成されており、自治体・地域団体・民間企業が連携し、公共施設への再生可能エネルギーの導入による地域内経済循環や、カーボンニュートラルに向けた取り組みが進められています。おきたま新電力は、置賜地域に根ざした電力供給事業者として、地産地消のエネルギー推進を担っています。
　このたび、ＥＦインベストメントとおきたま新電力は、山形県置賜地域における脱炭素化社会の実現に向けて相互に協力し、再生可能エネルギー事業の推進を図ることを目的として、本覚書を締結いたしました。

２.本覚書の内容
　ＥＦインベストメントとおきたま新電力は、以下の内容について相互に協力いたします。

1. 置賜地域における太陽光発電および蓄電池設備の導入に向けた連携
2. ＥＦインベストメントがアセット・マネジメント業務を受託している飯豊町発電所（所在地：山形県西置賜郡飯豊町）について、卸電力供給契約の締結に向けた協議の実施
3. おきたま新電力が取得した太陽光発電所または系統蓄電池設備に適した用地情報のうちＥＦインベストメントが適当と判断した案件について、おきたま新電力がＥＦインベストメントに対する紹介
4. 地元住民・地域企業による参加型ファンド（クラウドファンディング）の実施に向けた検討

３.日程
（1）本覚書締結日 2026年１月26日
本覚書の有効期限は締結日から１年間であり、両社の意向により同一条件で１年間自動更新されることとなっております。

４.今後の見通し
　両社は、本覚書に基づき、置賜地域における再生可能エネルギーの活用や地域循環型エネルギーの推進に向け、引き続き協議を進めてまいります。個別の取り組みについては、協議の進捗に応じて必要な契約を締結し、進展があった際には、両社にて適宜公表してまいります。

以上